一般事業主行動計画

従業員の働き方を見直し、仕事と子育てを両立させ、特に女性従業員の継続就業者が増え、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のような行動計画を策定します。

計画期間

2018年12月1日~2021年11月30日までの3年間


内容

目標1.産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、などの制度の周知や情報提供を行う。

対策

  • 2018年12月~
    2017年10月1日付育児介護休業法改正による、育児介護休業規定を改定し、育児休業期間の2歳まで延長諸制度の解説、理解度を調査する。
  • 2019年3月~
    育児休業対象者が育児休業に入るため、他従業員に法律の運用を説明し、育児休業者の応援体制を整える。
  • 2019年12月~
    育児休業対象者が、職場復帰を円滑にできるように、原則として休業前と同一労働ではあるが、もし短時間労働や育児休業の延長になったときの、業務量の配分、派遣社員の延長等、労働環境の準備・整備を検討する。
  • 2020年2月~
    育児休業から職場復帰して勤務するようになっても、日進月歩の携帯電話マニュアルや手続業務マニュアルをすぐに把握することが難しいので、従業員同士が助け合いながら業務をこなせるように、勤務中の空き時間を利用しながら、情報・技術の交換を行う。

 

目標2.妊娠中、産休・育休復帰後の従業員相談を受け付ける場を充実させる。

対策

  • 2018年12月~
    小規模事業所であるので、事業主もしくは店長が相談窓口になるが、同僚従業員と子育ての悩みを受けられるように、先輩・OB子育て者との懇談会を創設する。
  • 2019年3月~
    ひょうご仕事と生活センターから講師派遣を要請して、研修会を開催し、ワークライフバランスを充実させる職場研修をする。
  • 2020年2月~
    育児休業復帰者が、子育てをしながら職場復帰を果たしていける環境を作るため、定期的に意見交換、相談の場を就業期間中に設けていく。

 

目標3.子供を育てながら、充実した職場環境を作っていく。

対策

  • 2020年2月~
    子育てがしやすいように、お客様の予約が所定労働時間に終了するように、時間配分を徹底して、もし時間外労働になるようなら、他の従業員に代われる体制づくり。
  • 2020年5月~
    所定労働時間を短時間勤務制度、所定外労働の制限、看護休暇取得を対象者の希望に添えるように運用していく。
  • 2020年11月~
    予約制に移行して、待ち時間が無い効率的な仕事の段取りを完成させる。

目標4.年次有給休暇、看護休暇、育児目的休暇の取得日数を最大限利用してもらう。

対策

  • 2019年3月~
    全従業員や育児休業者が、年次有給休暇の有意義な利用、子育てで疲れた体をリフレッシュさせるためにも、全従業員の計画的有給休暇の取得促進を図り、育児対象者も休暇取得をしやすいような環境づくりをしていく。
  • 2020年4月~
    全従業員が休暇取得を最大限利用して、家族の絆を深め、効率的な仕事をして、職場を家族全員から応援してもらえるような体制づくりをしていく。
  • 2021年3月~
    全従業員の年次有給休暇の計画的取得計画が達成されているか、取得率を公表する。